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無罪判決後のブログ掲載は名誉侵害 大阪地裁判決(産経新聞)

 準強制わいせつ罪で無罪判決を受けたのにブログに犯罪行為があったかのような記載をされたとして、男性医師がインターネット接続業者にブログの発信者情報の開示を求めた訴訟の判決が25日、大阪地裁であった。河合裕行裁判長は「名誉が侵害されたことは明らか」として、同社に情報開示を命じた。

 業者側は「発信者は『新聞各社のネット版などで知り得た情報を元に書いたもので、無罪のニュースも追加した』としており、ブログで原告の社会的評価が低下した客観事実はない」と主張、名誉棄損の成否が争点となった。

 河合裁判長は判決で、ブログは無罪判決当日に書き込まれたと指摘。「逮捕当時の報道から3年近く経過しており、無罪となった事実以外にわいせつ行為を行ったとうかがわせる記載もあった」と認定した。

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<日韓歴史研究>「教科書」溝埋まらず 継続危うく(毎日新聞)

 日韓両国の有識者による「日韓歴史共同研究委員会」は23日、第2期研究の報告書を公表した。第1期で激しい議論となった「近現代」など3分科会に加え、歴史教科書に取り組むため新たに設けた「教科書小グループ」でも従軍慰安婦問題の記述などで歴史認識の溝が浮き彫りになった。委員間には「国益に有害」との意見もあり、今後も政府レベルによる共同研究を継続できるか不透明だ。

 報告書は「古代」「中近世」「近現代」「教科書」の各章で、日韓双方の委員論文と批評文などを掲載する。

 報告書で韓国側は、従軍慰安婦問題について、96年に日本の全7種類の中学校教科書で言及していたが、05年には2種類に減り、強制性を示した記述がなくなるなど「縮小の一途をたどっている」と指摘。理由について「政治・社会的状況の保守化」と断定した。

 これに対し、日本側は「韓国は従軍慰安婦と女子挺身(ていしん)隊とを混同している。挺身隊はあくまでも軍需工場での勤労動員に限定される用語だ。青少年に『戦場と性』という難題は教えるべき事項なのか、教育現場のためらいもある」と反論した。

 また、日本側は、韓国の教科書で多用される「日帝」の概念が「あいまい」と批判。戦後日本の「平和憲法」に関する記述がないことを指摘し、韓国の教科書に明記するよう求めた。昭和天皇以降の反省の「お言葉」や、植民地支配と侵略に対する反省とおわびを表明した95年の村山富市首相談話についても記述を求めた。【中澤雄大】

 ◇ことば 日韓歴史共同研究

 01年教科書検定で「新しい歴史教科書をつくる会」主導の中学歴史教科書が合格したことに韓国が反発し、日韓関係が悪化。事態を打開するため、同年10月の小泉純一郎首相と金大中(キム・デジュン)大統領(当時)の首脳会談で、歴史共同研究の開始で合意した。第2期研究委は07年6月から教科書の記述ぶりなどを議論していた。報告書は約2500ページ。

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カラーボール見事命中!コンビニ強盗すぐ逮捕(読売新聞)

 埼玉県警熊谷署は18日、自称熊谷市戸出、無職二宮哲男容疑者(57)を強盗と銃刀法違反の疑いで逮捕した。

 二宮容疑者は、コンビニで現金を奪って逃げたが、店員が逃走車にカラーボールを命中させ、早期検挙につながった。

 発表によると、二宮容疑者は17日午後11時45分頃、熊谷市戸出の「セブン―イレブン熊谷戸出店」で、レジにいた男性アルバイト店員(26)に出刃包丁(刃渡り約16センチ)を突きつけ、「レジを開けろ」と脅して現金約7万4000円を奪った疑い。

 二宮容疑者は店の駐車場に止めていた乗用車で逃げたが、通報で駆け付けた熊谷署員が約15分後、近くの市道で、カラーボールのオレンジ色の塗料が付着した車を運転する二宮容疑者を発見。車内からは強盗に使われたとみられる出刃包丁とナイフが見つかり、同署は銃刀法違反容疑で二宮容疑者を現行犯逮捕した。「金に困っていた」などと供述しているという。

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<神奈川県>海水浴場、今夏から禁煙 条例案成立(毎日新聞)

 神奈川県内の海水浴場を原則禁煙にする条例案が19日の県議会で、全会一致で可決、成立した。静岡県熱海市や和歌山県白浜町も海水浴場を禁煙にしているが、都道府県では初めて。たばこを吸うのは喫煙場所に限られる。5月に施行し、今夏から禁煙化する。

 条例は、たばこの火や煙の影響から水着姿の海水浴客を守り、吸い殻の散乱を防ぐのが狙い。罰則は見送り、3年後の見直し規定を設けた。海の家などの屋内施設は、4月施行の受動喫煙防止条例で規制する。

 県議会は禁煙条例に「喫煙場所の設置基準などの課題を解決する」「分煙を周知徹底する」との意見を付けた。

 09年夏、県内27カ所の海水浴場には計約416万人が訪れた。松沢成文知事は「湘南海岸は日本の財産。条例の効果を上げ、イメージアップにつなげたい」と語った。【木村健二】

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第3極狙う「邦夫新党」、同調の動き不透明(読売新聞)

 鳩山邦夫・元総務相が自民党を離党し、新党に向けて踏み出した。

 民主、自民両党に不満を持つ有権者の受け皿を目指すが、課題は少なくない。

 ◆坂本龍馬になる◆

 「縁の下の力持ちでいい。できるだけいいメンバーを引きつけることができる坂本龍馬のような接着剤的なことができたら本望だ」

 鳩山氏は15日夜、幕末に「薩長同盟」を実現させた坂本龍馬になぞらえ、新たな政治勢力結集にかける意気込みを語った。

 邦夫新党の狙いは、自民党でも民主党でもない第3極の政治勢力の結集だ。

 鳩山内閣の支持率は下降する一方、自民党も低迷を脱せず、そういう中で政界には閉塞(へいそく)感が高まっている。みんなの党が支持を集めつつあるのも、民主党批判層の受け皿になっているためで、邦夫氏が視線を送るのもこの層だ。

 ただ、邦夫氏に誤算もあった。当初は与謝野氏らと離党する青写真を描いていたが、前日の民放番組で、新党結成の時期まで踏み込んだことで、1人で離党せざるをえなくなった。邦夫氏は離党届を提出する前に、与謝野氏に電話で「テレビで新党の話をした。先に出る」と伝えた。

 邦夫氏は15日、政党助成法で定める政党要件を満たす国会議員5人の参加のメドは立っていると主張した。

 自民党内では、邦夫氏の秘書出身の岩屋毅、古川禎久両衆院議員のほか、田村憲久、河井克行両衆院議員らが、邦夫氏に近いとされている。しかし、今のところ、邦夫氏に同調すると明言した議員はいない。

 そのうちの一人は、「今、この瞬間に離党ということはない。ただ、まったく新しい自民党を作る必要はある」と述べた。岩屋氏は「(離党は)ない。来いと言われたこともない」と語った。党内では、「邦夫氏の離党は、見切り発車だ」との見方が出ている。

 ◆一定の信頼関係◆

 邦夫氏が党内の連携相手と考えているのは、与謝野馨・元財務相と、舛添要一・前厚生労働相だ。特に、与謝野氏とは密接に意見交換を重ねてきており、一定の信頼関係がある。

 与謝野氏に近い園田博之・元官房副長官はこの日、幹事長代理を辞任した後、記者団に「(新党の)第1段階として(辞任を)やったわけではない」と述べ、即座に離党する考えはないとした。

 一方、邦夫氏が繰り返し秋波を送っている舛添氏は慎重な態度を崩していない。

 舛添氏は15日、「鳩山氏であれ、だれであれ、時間の許す限り意見交換したい」としながらも、「今は予算委員会で体が空かない。何も具体的な話はない」と述べた。舛添氏は、党内にとどまってポスト谷垣に就く選択肢と、新党結成との両にらみの戦略と見られる。自民党の中堅・若手には、「舛添人気」への期待も強い。舛添氏は周辺に「もう少し状況を見極める」と漏らしている。

 消費税率引き上げも含めた財政再建に力点を置く与謝野氏と、成長戦略を重視する舛添氏とは経済政策を巡る考えが一致していない。邦夫氏は与謝野、舛添両氏の仲を取り持ちたい考えだが、成否は不透明だ。

 邦夫氏は、無所属グループを率いる平沼赳夫・元経済産業相らとの連携も模索すると見られる。平沼氏は15日夜、記者団に「新しい保守の政党を作らなければいけない、と思っているから可能性としては(連携を)否定はしない」と話した。

 ◆資金提供の影◆

 邦夫氏の新党に不透明感がぬぐえないのは、兄の鳩山首相とともに母から巨額の資金提供を受けていた問題が党内に影を落としているからだ。

 若手議員の一人は「首相への資金提供を脱税だと追及しているのに、同じ問題を抱える邦夫氏についていけるわけがない」と述べた。邦夫氏は政界有数の資産家として知られるが、閣僚経験者の一人も「鳩山マネーをあてにして、ついていく人がどれだけいるのか」と冷ややかに語った。

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京都で民家火災、焼け跡から1遺体発見(産経新聞)

 14日午後7時15分ごろ、京都市伏見区羽束師古川町の民家から出火。木造3階建て延べ約100平方メートルのうち、2、3階部分約50平方メートルが焼け、約2時間半後に消し止められた。

 焼け跡から1人の遺体が見つかり、向日町署は連絡が取れなくなっている住人の親類の高齢女性の可能性が高いとみて、身元の確認を急いでいる。ほかに10代とみられる住人の子供2人と、遊びに来ていた友人女性2人の計4人が煙を吸い込むなどして病院に搬送されたが、いずれも命に別条はないという。

 京都市消防局や向日町署によると、出火当時、家にはこの家の住人の子供3人と親類女性、遊びに来ていた男女3人の計7人がいたといい、出火原因を調べている。

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 鳩山由紀夫首相は9日、国会内で川端達夫文部科学相と会い、高校の実質無償化方針をめぐり意見交換し、朝鮮学校を対象に含めるかについての最終判断を川端氏に委ねる考えを伝えた。
 これに関し、首相は「感情的なことで決するのでなくて、やはり制度だから、きちっとした仕組みが必要だ」と記者団に強調。同時に、「国民の税金を使わせていただくわけだから、これならば納得するという形で結論を出すことが大事だ」とも語った。 

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<日本航空>再生へ決意 痛み受け止め「離陸」(毎日新聞)

 日本航空が約2.3兆円の負債を抱えて1月19日に東京地裁に会社更生法の適用を申請して間もなく2カ月。1日にはグループ全体で約2700人の特別早期退職募集を発表するなど、3年以内の再生に向けた取り組みが動き始めた。520人の犠牲者を出した日航機墜落事故から25年。「安全運航なくして再生はない」。当時を知るベテランらは減給などの「痛み」と再生への課題を複雑な思いで受け止めている。

 夜、羽田空港。グループ会社「JALエンジニアリング」マネジャー、鈴木利男さん(58)は、オレンジの照明を浴びた日航機が駐機場にゆっくりと停止するのを指揮室の窓越しに眺めた。目の前には機体を監視するモニターが2台。「座席のオーディオが故障しています」。現場の整備士から無線連絡が入る。「パーツ交換の準備を」と指示を出した。

 整備歴は40年。小さな部品交換からエンジントラブルまで、故障情報の窓口を担当する。横浜市の工業高校を卒業後、70年春「世界で最も安全な航空会社の一つ」と呼ばれた日航に入社した。会社更生法の適用申請後、整備畑出身として初の社長となった大西賢氏は年次で八つ下に当たる。

 旅客機の翼についた黒いすすを、溶剤を浸したブラシでこすり落としたのが最初の仕事だった。世界を舞台とするスケールの大きな仕事に誇りを感じた。

 ボーイング747(ジャンボ機)も70年に導入された。大型機の登場で、団体旅行客は爆発的に増えた。83年から日航は5年連続で国際線定期輸送実績で世界1位になった。鈴木さんも1等航空整備士の免許を取り技術習得に努めた。「ジャンボ機はきちんと整備すれば落ちない」と信じてきた。

 しかし、それは85年8月12日、もろくも崩れた。当時勤務していた成田空港で連日、他のジャンボ機の点検を続けた。「何が起きたのか」。尾翼が欠けた事故機のテレビ映像を思い出しながら機体を見上げた。

    □

 当時、事務系総合職だった田中浩司さん(69)=仮名=は御巣鷹の尾根の現場付近に1カ月以上張り付いた。連日遺族に頭を下げ、遺体を自宅に送る際は遺族に同行した。上着につけていた「鶴のマーク」の社章バッジは、それ以来はずした。

 90年代後半に退職し、運送会社に移ると「日航の特異性」に気付いた。航空券は旅行代理店、貨物は運送会社を通じて販売していたが、転職先は客に向き合って商品を扱っていた。日航だと半年近くかかる決裁が数日から1カ月で出た。失敗すれば、当然担当役員が責任を問われた。

 「権益事業に甘えて日航の経営者も社員も、客のニーズに疎かった。商売に緊張感がなく、時代の変化に対応できなかった」。田中さんは自戒を込めて語る。

 経営破綻(はたん)の余波で、現役時代、月額3万円積み立ててきた企業年金は約3割カットになった。当初は反対したが、最後は「再建のため」と減額に応じた。

 2月中旬、仕事で乗った日航機が機材トラブルで1時間遅れて出発した。待機する機内で、乗客のこんなささやきを聞いた。「JALはダメかな」。背筋が凍った。「乗客は何かあれば『やっぱり』という目で見る。安全運航だけは死守してほしい」

    □

 破綻の影響は社員給与にも及ぶ。日航は今後1兆円規模の公的資金の投入を受ける。4月以降、給与を5%引き下げ、管理職手当30%カット、10年度の一時金をゼロにする案を八つの組合に示している。労使が合意すれば、いずれも対象となる鈴木さんにさらなる痛みを強いる。退職後の企業年金も約5割減だ。鈴木さんは「多くの方に迷惑をかけている。痛みは仕方ない」とうつむいた。

 羽田空港の格納庫。「現場はいい」。鈴木さんがつぶやいた。巨大機が羽を休める場内はペンキなどのにおいが入りまじり、圧縮された空気を使うハンマーの音が鳴り響く。「退職まであと1年半。何ができるか」と問いかける。「痛み」は日航再生に向けて避けて通れない道筋だ。「飛行機を安全に飛ばすのが技術屋の務め」。当たり前の言葉を改めてかみしめている。【宍戸護】

 【ことば】会社更生法の適用申請

 経営に行き詰まった企業に再建見込みがある場合に取られる手続き。裁判所が再建見込みがあると判断した場合、更生手続きの開始を決定し管財人を選出する。経営陣は原則退任する。管財人は通常1年以内に再建策を盛り込んだ更生計画案を策定、債権者らの集会で可決されれば裁判所が計画を認可する。企業再生支援機構が発表した日航の再生計画によると▽グループ内で1万5700人削減▽37機のジャンボ機を退役させ中小型機に代える▽09年3月期の営業損益508億円の赤字を13年3月期で904億円の黒字に転換する−−など。

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鳥取不審死、元ホステスを強盗殺人容疑で再逮捕(読売新聞)

 鳥取県内で相次いだ不審死で、鳥取市の元スナックホステス上田美由紀被告(36)(強盗殺人罪で起訴)について、鳥取県警は3日、昨年4月に同県北栄町沖で遺体で見つかったトラック運転手矢部和実さん(当時47歳)に対する強盗殺人容疑で逮捕した。

 県警は、上田被告が借金返済を免れる目的で殺害に至ったと判断。一連の不審死は、昨年10月に同市内の川で水死した電気工事業円山秀樹さん(当時57歳)事件に次いで、連続強盗殺人事件に発展した。

 捜査関係者によると、上田被告は昨年4月4日頃、矢部さんに睡眠導入剤を飲ませたうえ、北栄町沖の日本海で水死させ、借金約200万円の支払いを免れた疑いが持たれている。矢部さんの遺体は同月11日に海中で見つかり、睡眠導入剤の成分が検出された。

 上田被告と同居していた元会社員の男(46)(詐欺罪などで起訴)は、同月4日に上田被告に呼び出されて北栄町の海岸に行った際、上田被告から「もみ合いになった後、矢部さんはどこかへ行った」と説明された、と供述。その数日前、上田被告は矢部さんに借金の返済を求められ、「待ってほしい」と頼んでいたという。

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 嘉手納ラプコンをめぐっては、両政府が3月末までに移管を完了することで合意済み。日本政府は月内の返還を実現するため、米側との協議を続ける。
 両政府は2004年の合同委員会で管制業務の移管計画に合意。日本側管制官の訓練の遅れで予定を1度延期した後、改めて10年3月までに移管を終えることで08年に合意した。 

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